オーストラリアドルは米ドルに対し、このところ上値を伸ばしているが、世界経済が世界の市場と同じくらい安定しつつあるのかどうかは全く分からないため、過度に期待すべきではないと、オーストラリア・ナショナル銀行のシニア通貨ストラテジスト、ジョン・キリアコポウロス氏は指摘している。「本日は、米サプライ管理協会(ISM)が日本時間午後11時に発表する4月のISM製造業景況調査において、リセッション(景気後退)の勢いが弱まっている兆しがさらに示されるかどうかに注目が集まるだろう」とのことだ。オーストラリアドルが、0.7250米ドルを上回っている間は「警戒」を維持すべきだと述べている。キリアコポウロス氏としては、下値支持水準を0.7230米ドル、次いで0.7150米ドルと想定している。現在、オーストラリアドルは0.7288米ドル前後で取引されている。

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　LDN午前はドル売り・円売りが優勢に。特にヒルデブランド・スイス国立銀行（SNB）副総裁の発言を受けたスイスフラン（CHF）買いの動きが目立った。
　CHFはヒルデブランドSNB副総裁が「強いCHFがデフレを起こしており、デフレを防ぐためにできる限りのことをする」と発言した直後こそわずかに売られたが、その後に同副総裁が「現行の国内政策が経済に及ぼす影響を我慢強く待つ必要がある」と発言すると、急上昇。CHF売り介入と追加金融緩和期待の後退から対ドル・対円のみならず、対欧州通貨でも買いが優勢となった。ドルCHFは一時1.1550CHFまで下落（ドル売り・CHF買い）、CHF円も一時85.13円まで本日高値を更新した。
　また、ユーロドルはアジア時間につけられなかった1.3050ドル付近のストップを巻き込みながら上昇。対CHFで売られた局面では一時小緩むも、ドル売り地合いの中で、最終的には1.3088ドルまで上値を拡大した。

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　クロス円も総じて堅調。ダウ先物が堅調な展開となっていたことも手伝って、ユーロ円は128.75円まで上昇。ポンド円も143.49円まで本日高値を更新した。さらにこうしたクロス円の上昇に連れて、ドル円も98.45円まで小幅ながら上値を伸ばす動きを見せた。
　欧州時間も発言に振らされたCHF以外は、ストップや株価動向を睨みながらの動きとなっており、方向感は引き続き乏しい状態。特にドル円は地合いがドル売り・円売りとなっているだけに、さらに上値を伸ばせるかについても疑問の余地が残る。その他、クロス円も概ね株睨みの動きを続けることになりそうだ。

　欧州時間ではドル円は99円台を回復してアジア時間帯で売られた分が買い戻される形となった。NY参入後では米系経済指標の結果は予想を外れたものの、市場の反応は限定でドル円は一時99.68円まで買われた後は底堅く推移した。
　東京タイムは中国GDPの午前11時発表を前に市場では予想の6.2％に対し8-9％の強い数字が発表されるとの噂が駆け巡り、これを受けて日経平均は急騰して220円超上昇した。しかし、結果が6.1％と期待外れとなり、ドル円は98.83円まで下落したが、内容を見ると、予想より感触は良いと見られて下げ渋った。ボラティリティーは前日比低下で1w物は-150bpの16.44％、1ヶ月物は-120bpで15.40％となった。リスクリバーサルは縮小して1w物は-20bpで1.76％、1ヶ月物は-14bpで15.40％の円コールオーバーとなった。



　ユーロドルはウェーバー独連銀総裁の発言をきっかけに1.32ドル後半から1.3146ドルまで大幅下落、ファンドを含む短期筋の売りが目立った。東京タイムはユーロ円売りに連れて1.3171ドルまで売られた。ボラティリティーは前日比低下1w物は-100bpで14.1％、1ヶ月物も-100bpで 14.1％となった。リスクリバーサルは前日比縮小で1w物と1ヶ月物はともに0.2％のユーロコールオーバーとなった

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中国の1-3月期国内総生産(GDP)は、製造業活動の低迷を背景に、9年ぶりの鈍い伸び率となる公算が大きい。ただ、中国政府の景気対策を受け、ぜい弱な景気回復が広がるかもしれない。

中国国家統計局は16日に、2009年1-3月期GDPの公式統計のほか、3月の鉱工業生産、固定資産投資(FAI)、小売売上高、消費者・生産者物価指数を公表する予定。

前年同期比でみる中国の経済成長は、1-3月期も引き続き悪化した公算が大きい。しかし、世界第3位の経済大国である中国は、大規模な資金流入と景気の押し上げを狙った政府投資によって、順次的に回復する可能性があると一部のエコノミストらはみている。

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そうなれば、中国は最初に世界的な景気低迷から抜け出すだろう。ただ、こうした回復が唐突に後退することもあり得ると、エコノミストらは警戒感も示した。さらに、中国の経済回復は、内需の刺激に向けた取り組みのみならず、欧州や米国、日本などの主要な経済国が景気後退(リセッション)を抜け出すタイミングにも左右されると付け加えた。

ダウ・ジョーンズ経済通信が15社のエコノミストを対象に実施した調査では、中国の1-3月期GDPは、前年同期比6.0％増加すると平均的に予想されている。

これは、2008年10-12月期の同6.8％や、2001年10-12月期に記録した過去最低の6.6％を下回ると、一部のエコノミストらは指摘している。中国国家統計局は1999年にGDP統計を開始したため、それ以前の統計はすぐには入手できない。

ドイツ銀行の大中華圏チーフエコノミスト馬駿氏は、「前期比の年率換算したGDP伸び率は、実際には1−3月期にすでに大幅に持ち直している」と指摘している。

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季節調整済みの年率換算でみる中国のGDP伸び率は、2008年10-12月期の1.2％に対して2009年1-3月期は6.8％となり、4-6月期には12.2％になるだろうと、馬氏は語った。

中国は、前期比でのGDPを公表しておらず、2008年の四半期ごとのGDP改定値もまだ発表していない。今年1月に2007年GDPを大幅に上方修正しているため、2009年GDPの回復を見込むことは、ますます難しくなっている。

中国の貿易黒字は、今年1-3月期に623億4，000万ドルとなり、前年同期の410億ドル強から拡大したが、GDP成長率の原動力である輸出は、1-3月期には19.7％減少し、3月まで5カ月連続で落ち込んでいる。

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また、1-3月の対中直接投資は、前年同期比20.6％減少した。中国への3月の海外直接投資(FDI)は2月に比べて落ち込み幅が縮小したものの、前年同月比では6カ月連続で減少しているためだと、消息筋は13日、ダウ・ジョーンズ経済通信に対して語った。

製造業活動も1-3月期は低迷が続いた。ただ、国家統計局と中国物流与採購聯合会(CFLP)が発表した3月の製造業購買担当者指数（PMI）が昨年9月以来はじめて上昇に転じるなど、かすかな希望の兆しも見受けられる。

中国の温家宝首相は11日、3月の同国の鉱工業生産伸び率が前年同月比8.3％となり、1-3月では5％を上回ったことを明らかにした。

3月の鉱工業生産の伸びは、2月実績の11％を下回ったものの、1月から2月の3.8％を上回った。

中国政府の主導によって、1-3月期の新規人民元建て融資額が急増したことによって、景気に弱さは相殺されているだろう。

1-3月の新規人民元融資額だけで、すでに今年の公式目標額の下限の92％に達している。

融資額の増加によって、固定資産投資(FAI)の伸びも維持されており、3月のFAI伸び率は、前年同月比で少なくとも26.5％になることを温家宝首相は示唆した。

温首相は、タイで10日から開催されていた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議に際し、記者団に対して、中国3月FAI伸び率が1-2月および08年通年のいずれからも加速したと述べたが、具体的な数値には言及しなかった。

FAIの大半を占める都市部のFAIの伸び率は、1月・2月には前年同期比26.5％、08年通年では26.1％だった。

ただ、ダウ・ジョーンズ経済通信の調査では、都市部のFAI伸び率は1月・2月から横ばいが予想されている。

「全体の成長にとってFAI伸び率は極めて重要なことから、GDPに付随して発表される数値のなかでは、FAI伸び率が最重要だろう」と、マッコーリーのエコノミスト、ポール・カベイ氏は語った。

中国では先月、デフレ圧力が続いていたようだ。

ダウ・ジョーンズ経済通信の調査では、中国の3月消費者物価指数(CPI)は前年同月比1.4％低下となり、2カ月連続で下げる公算が大きいとみられている。ただ、2月実績の同1.6％の落ち込みからは持ち直すと予想されている。

また、3月の生産者物価指数(PPI)は前年同月比5.5％の低下となり、4カ月連続で下げ幅が拡大するとみられている。2月実績は、前年同月比4.5％の低下だった。

ただ、消息筋は先週、ダウ・ジョーンズ経済通信に対して、3月のCPIは前年同月比1.1％〜1.3％の低下、PPIは同5％〜6％の下げになるとの見方を示している。