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中国の1-3月期GDP、9年ぶりの低い伸びに減速か
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中国の1-3月期国内総生産(GDP)は、製造業活動の低迷を背景に、9年ぶりの鈍い伸び率となる公算が大きい。ただ、中国政府の景気対策を受け、ぜい弱な景気回復が広がるかもしれない。
中国国家統計局は16日に、2009年1-3月期GDPの公式統計のほか、3月の鉱工業生産、固定資産投資(FAI)、小売売上高、消費者・生産者物価指数を公表する予定。
前年同期比でみる中国の経済成長は、1-3月期も引き続き悪化した公算が大きい。しかし、世界第3位の経済大国である中国は、大規模な資金流入と景気の押し上げを狙った政府投資によって、順次的に回復する可能性があると一部のエコノミストらはみている。
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そうなれば、中国は最初に世界的な景気低迷から抜け出すだろう。ただ、こうした回復が唐突に後退することもあり得ると、エコノミストらは警戒感も示した。さらに、中国の経済回復は、内需の刺激に向けた取り組みのみならず、欧州や米国、日本などの主要な経済国が景気後退(リセッション)を抜け出すタイミングにも左右されると付け加えた。
ダウ・ジョーンズ経済通信が15社のエコノミストを対象に実施した調査では、中国の1-3月期GDPは、前年同期比6.0%増加すると平均的に予想されている。
これは、2008年10-12月期の同6.8%や、2001年10-12月期に記録した過去最低の6.6%を下回ると、一部のエコノミストらは指摘している。中国国家統計局は1999年にGDP統計を開始したため、それ以前の統計はすぐには入手できない。
ドイツ銀行の大中華圏チーフエコノミスト馬駿氏は、「前期比の年率換算したGDP伸び率は、実際には1−3月期にすでに大幅に持ち直している」と指摘している。
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季節調整済みの年率換算でみる中国のGDP伸び率は、2008年10-12月期の1.2%に対して2009年1-3月期は6.8%となり、4-6月期には12.2%になるだろうと、馬氏は語った。
中国は、前期比でのGDPを公表しておらず、2008年の四半期ごとのGDP改定値もまだ発表していない。今年1月に2007年GDPを大幅に上方修正しているため、2009年GDPの回復を見込むことは、ますます難しくなっている。
中国の貿易黒字は、今年1-3月期に623億4,000万ドルとなり、前年同期の410億ドル強から拡大したが、GDP成長率の原動力である輸出は、1-3月期には19.7%減少し、3月まで5カ月連続で落ち込んでいる。
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また、1-3月の対中直接投資は、前年同期比20.6%減少した。中国への3月の海外直接投資(FDI)は2月に比べて落ち込み幅が縮小したものの、前年同月比では6カ月連続で減少しているためだと、消息筋は13日、ダウ・ジョーンズ経済通信に対して語った。
製造業活動も1-3月期は低迷が続いた。ただ、国家統計局と中国物流与採購聯合会(CFLP)が発表した3月の製造業購買担当者指数(PMI)が昨年9月以来はじめて上昇に転じるなど、かすかな希望の兆しも見受けられる。
中国の温家宝首相は11日、3月の同国の鉱工業生産伸び率が前年同月比8.3%となり、1-3月では5%を上回ったことを明らかにした。
3月の鉱工業生産の伸びは、2月実績の11%を下回ったものの、1月から2月の3.8%を上回った。
中国政府の主導によって、1-3月期の新規人民元建て融資額が急増したことによって、景気に弱さは相殺されているだろう。
1-3月の新規人民元融資額だけで、すでに今年の公式目標額の下限の92%に達している。
融資額の増加によって、固定資産投資(FAI)の伸びも維持されており、3月のFAI伸び率は、前年同月比で少なくとも26.5%になることを温家宝首相は示唆した。
温首相は、タイで10日から開催されていた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議に際し、記者団に対して、中国3月FAI伸び率が1-2月および08年通年のいずれからも加速したと述べたが、具体的な数値には言及しなかった。
FAIの大半を占める都市部のFAIの伸び率は、1月・2月には前年同期比26.5%、08年通年では26.1%だった。
ただ、ダウ・ジョーンズ経済通信の調査では、都市部のFAI伸び率は1月・2月から横ばいが予想されている。
「全体の成長にとってFAI伸び率は極めて重要なことから、GDPに付随して発表される数値のなかでは、FAI伸び率が最重要だろう」と、マッコーリーのエコノミスト、ポール・カベイ氏は語った。
中国では先月、デフレ圧力が続いていたようだ。
ダウ・ジョーンズ経済通信の調査では、中国の3月消費者物価指数(CPI)は前年同月比1.4%低下となり、2カ月連続で下げる公算が大きいとみられている。ただ、2月実績の同1.6%の落ち込みからは持ち直すと予想されている。
また、3月の生産者物価指数(PPI)は前年同月比5.5%の低下となり、4カ月連続で下げ幅が拡大するとみられている。2月実績は、前年同月比4.5%の低下だった。
ただ、消息筋は先週、ダウ・ジョーンズ経済通信に対して、3月のCPIは前年同月比1.1%〜1.3%の低下、PPIは同5%〜6%の下げになるとの見方を示している。
NZドル、引き続き米国株価動向を手掛かりとする
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ニュージーランドドルが、米ドルに対してやや値を崩している。米国株価動向を引き続き主な手掛かりとしているため、S&P500種株価指数先物の軟化と平行した動きになっている、とウエストパック銀行のシニア市場ストラテジスト、イマル・スパイツァー氏は言う。米国株価は、先週は堅調だったが、昨日はまちまちなだった。「これは少なくとも今回の反発局面が終わったということかもしれない、と市場参加者は考えているに違いない」とスパイツァー氏は指摘した。米国の企業決算発表、なかでも金融部門の決算が注目される。ユーロやオーストラリアドルが安いことも、ニュージーランドドル相場を圧迫している。ニュージーランドドルは、朝方には0.5930米ドルをつけたが、その後0.5885米ドルまで下落し、現在は0.5900米ドル近辺で推移している。上値抵抗水準は0.5930米ドル、下値支持水準は0.5850米ドルを予想している。
TKY午後=円買い加速、ドル円は99.45円まで下値拡大
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東京タイム午後に入り、円買いが加速。午前にはアイルランドが増税・緊縮財政に踏み切るとの報道もありリスク回避的な動きが強まるなか、ユーロ円を始めとしたクロス円主導での下落となった。
ドル円はクロス円が下落するなかで、99.50円のストップロスを巻き込むと一時99.45円まで下値を拡大。ユーロ円も一時130.95円まで下落したほか、ポンド円は145.83円、スイスフラン円は86.46円、豪ドル円は70.04円、NZドル円は56.72円、加ドル円は79.96円までそれぞれ本日安値を拡大した。
ユーロドルも軟調。アイルランド報道のほか、ダラス連銀総裁の欧州銀リスクへの言及なども加わり、一時1.3147ドルまで本日安値を更新した。
ドル円・クロス円とも、ロンドン勢参入のタイミングで一旦売りが収束。昨日、意識されていた100円割れのストップをつけたところで、イントラデーの動きが終わったように、ドル円は99.50円割れのストップをつけたことが、NYタイムにかけての戻し相場に繋がるか注目される。
本日は3月分の米FOMC議事録が発表されるほか、米3年債入札などが行われる。
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LDN午前=調整色強まり、円買い・ドル買いに
LDNタイムに入り、東京タイムからの流れを引き継ぎ円買い・ドル買いに。ドル円は100円ちょうど割れのストップをこなすと、一時99.85円まで下落。クロス円もユーロ円が132.23円、ポンド円が145.84円、スイスフラン(CHF)円が87.07円、豪ドル円が70.60円、NZドル円が 57.42円、加ドル円が90.04円とそれぞれ本日安値を更新。
ドルストレートでもユーロ圏10-12月期GDP確報が下方修正されたこともあり、ユーロドルは1.3230ドルまで下落。ポンドドルも1.4584ドル、NZドル/ドルも0.5742ドルまで本日安値を更新。豪ドル/ドルもRBA後の安値0.7050ドルに迫る下落となった。またドルCHFは 1.1478CHF、ドル/加ドルも1.2483加ドルとそれぞれ本日高値を更新した。
ドル円については、少なくとも東京タイムでは下値のメドと見られていた100円割れのストップをこなした。市場関係者によっては、ここからは自律反発気味に戻ると見る向きもいる。しかし、ダウ平均先物も下落しており、NYタイムでさらに下値を探る可能性も残されている。ドル円・クロス円ともに戻りを確かめながら、下値のリスク度合いを探る必要がありそうだ。
新たな国際基軸通貨の構想に隠された中国の思惑
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ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)ドルに代わる世界的な貿易通貨の創設を求める中国の呼びかけが議論されるなか、中国が昨年1年間でドル建て米国債の保有額を50%増やしたことは、覚えておかなければならない。
米財務省が今月公表した資料によると、中国は昨年1年間を通じて、信頼できる米国債の買い手だった。今年1月の中国の米国債保有額は7,396億ドルに達し、前年同月の4,920億ドルから大幅に増加した。
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19日重要指標【LDN】
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3/19(木) 〔予想〕 (前回)
ECB理事会(非金融政策決定会合)
仏債入札(計80億ユーロ相当)
英5年債入札(新発、32.5億ポンド)
16:15 スイス2月貿易収支 〔−〕 (19.9億CHFの黒字)
18:00 アイスランド中央銀行、政策金利公表 〔100bpの利下げで17.00%に〕 (18.00%で据え置き)
18:30 英2月マネーサプライM4(前年比) 〔−〕 (+17.5%)
20:00 英3月CBI製造業受注指数 〔−〕 (-56)
20:00 加2月消費者物価指数(前年比) 〔+1.0%〕 (+1.1%)
20:00 加2月消費者物価指数コア(前年比) 〔+1.5%〕 (+1.9%)
21:30 加12月国際証券取引高 〔-20億加ドル〕 (-28.35億加ドル)
21:30 米新規失業保険申請件数 〔65.5万件〕 (65.4万件)
22:00 ウェーバー独連銀総裁、講演
23:00 米2月景気先行指数 〔-0.6%〕 (+0.4%)
23:00 米3月フィラデルフィア連銀製造業指数 〔-39.0〕 (-41.3)
23:30 タルーロFRB理事、「銀行規制」について講演
翌1:00 ジョーダン・スイス国立銀行(SNB)理事、講演
翌2:00 トルコ共和国中央銀行(CBRT)、政策金利公表 〔100bpの利下げで10.50%に〕 (150bpの利下げで11.50%に)
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TKY午後=終盤に日・欧金融当局者の発言受けて上下
午後の東京市場は、米FOMCの結果を見極めたいとの雰囲気もあり、全般様子見ムードの強いなか、各通貨ともに動意の鈍い展開となった。ただ、終盤にかけて日・欧の中銀総裁の発言を受けて市場は総じて狭い値幅ながら上下した。
ドル円は、日銀の金融政策決定会合結果への反応も限られ、その後は98円半ばでの推移が続いた。外銀筋からは「非常に盛り上がりに欠ける展開」との声も聞かれた。ただ、白川日銀総裁が「劣後ローンに政府保証を求める考えがない」と発言すると円売りが優勢となり、ドル円は98.70円前後まで上昇する場面も見られた。クロス円は日経平均の底堅さが支えとなった。ユーロ円は、日経平均が再度8000円台に戻す局面では128円半ばまで戻した。だが、ユーロドルの上値が抑えられたことで伸び悩むと128円前半まで反落。その後の白川総裁の発言を受けて下押しは限られたものの、ユーロ売りの流れに上値は反発は限られた。
ユーロドルは、ユーロ円が底堅く推移したことで一時1.3066ドルと本日高値を更新。ただ、1.31ドルに観測される売りが意識され上値は重かった。その後のトリシェECB総裁の利下げ余地に触れた発言などもあり、対ドルでは1.2994ドルまで本日安値を更新した。
LDNタイムでは、米FOMCが控えていることから東京タイムの流れを引き継ぎ、限定的な動きとなることが予想される。ただ、英失業率などの発表もあり、商いの薄いなかポンド主導で動意付く可能性は否定できず警戒は怠れない。
日経平均サマリー(9日)
9日の東京市場は続落。日経平均は終値ベースで、バブル崩壊後の安値を更新した。業種別では、鉱業、石油石炭、ガラス土石、空運、その他製品などが値上り率上位。その一方で、不動産、保険、医薬品、金属製品、パルプ・紙などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、三菱UFJ、任天堂、ホンダ、三井住友、野村HDなど。
日経平均は朝方買い先行したが戻りは鈍く、早々と下げに転じた。後場は先物主導で下げ幅を拡大する場面するも、公的年金買いで大引けにかけてやや下げ渋った。東証1部の値下がり銘柄数は1088(全体の63.6%)に達し、規模別株価指数は全て下落。内需関連が総崩れとなったが、特に金融や不動産株が大幅安となり下げを主導した。また、武田が期待の新薬候補に暗雲が漂ったことでS安となった。国際優良株や資源関連の一角で堅調な銘柄も散見されたが、相場への影響は限定的だった。
TKY午後=方向感なく上下、終盤は欧州通貨買いに
東京タイム午後は欧州通貨売りが先行。「本邦勢の売りが出ていた」(外銀筋)ようで、ユーロドルは1.2614ドル、ユーロ円は123.98円までそれぞれ本日安値を更新した。しかし下値ではマクロ系の買いも見られ、「ユーロ円の124円割れは拾う向きも出てくるところ」(邦銀筋)との見方もあり、明確な方向感に欠けた。ユーロドルにアジア系の買いが観測されると、ユーロドルは1.26ドル半ばへ上昇。ユーロ円も125.05円まで上昇し、本日高値を更新した。
ドル円は98円前半を中心に推移。終盤ユーロ円が高値を更新すると98.74円まで本日高値を更新したが、やはり明確な方向感が感じられない上下への振れと言えた。
ロンドンタイム、為替は上下に振れながらの不安定な動きを継続するか。「欧州通貨は週明け上方向を試して上昇しきれず、下も攻めきれなかったために上を試してきただけ」(外銀筋)との見方もあり、この後も方向感は出にくいだろう。ただ、海外勢が日本の経常赤字を材料視しているとの指摘もあり、その様相が強まり円売りが進めば、ドル円は99円台を回復することになるかもしれない。









